京都府医師国民健康保険組合 kyoto prefecture medical association
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医療付加金

 同じ人が同じ月内に同一の医療機関に支払った自己負担額(入院時食事療養費や室料・差額ベッド代は含みません。)が、一定の自己負担限度額を超えた場合、高額療養費に達するまでの金額が医療付加金として支給されます。
 高額療養費に該当している方は、高額療養費と同時に申請してください。
 申請書には、組合員の署名捺印のうえ、領収書のコピーを添付してご申請ください。
  原則として、入院・外来は別々の計算となります。

●現行(平成26年12月以前診療分)

  医療付加金適用後の自己負担限度額
全被保険者 63,600円

必要な書類

●改定後(平成27年1月診療分以降)

(1)70歳未満の方や70歳以上75歳未満の方と合算する場合

所得区分 世帯の総所得金額
(旧ただし書き所得の合計額)
医療付加金適用後の
自己負担限度額
区分ア世帯 901万円超 140,100円
区分イ世帯 600万円〜901万円以下 93,000円
区分ウ世帯 210万円〜600万円以下 63,600円
区分エ世帯 210万円以下
低所得世帯 住民税非課税

※上記の網掛け部分の区分が改定され、自己負担額が変更となります。


(2)70歳以上75歳未満の方のみの場合(現行どおり据え置き)

所得区分 課税所得金額 医療付加金適用後の
自己負担限度額
現役並み所得者 145万円以上 63,600円
一般所得者 145万円未満
低所得 II 世帯主および世帯全員が住民税非課税
I 世帯主および世帯全員が住民税非課税で、その世帯の所得が一定基準以下


必要な書類
医療付加金支給申請書
領収書のコピー


高額療養費・医療付加金支給申請書については、当組合でレセプトを確認し、該当となる可能性のある方に、当組合からご自宅に申請書を送付いたしております。
 しかしながら、世帯の総所得金額を確認できていない方については、お知らせ文書を同封いたしますので、ご自身で所得区分をご確認いただき、該当となるかご確認のうえ、ご申請くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

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