京都府医師国民健康保険組合 kyoto prefecture medical association
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高額療養費

  同じ月内に同一の医療機関に支払った自己負担額(入院時食事療養費や室料・差額ベッド代は含みません。)が、一定の自己負担限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。 …注1
 申請書には、(准)組合員の署名捺印のうえ、1.領収書のコピー 2.当組合被保険者全員の所得を証明する書類 3.マイナンバーおよび身元確認書類を添付してご申請ください。
 原則として、入院・外来は別々の計算となります。 …注2
 また、組合に事前申請することにより一部負担金が、所得に応じた限度額となる、高額医療費の現物給付制度を利用することも可能です。(限度額適用認定申請)
 >>限度額適用認定申請(高額療養費事前申請)
 >>高額介護合算療養費について

必要な書類
高額療養費支給申請書
領収書のコピー
被保険者全員の所得証明
マイナンバーおよび身元確認書類






(1)70歳未満の方や70歳以上75歳未満の方と合算する場合

所得区分 世帯の旧ただし書き所得の合計額 自己負担限度額 多数該当の場合
区分ア世帯 901万円超 252,600円+(医療費−842,000円)×1% 140,100円
区分イ世帯 600万円〜901万円以下 167,400円+(医療費−558,000円)×1% 93,000円
区分ウ世帯 210万円〜600万円以下 80,100円+(医療費−267,000円)×1% 44,400円
区分エ世帯 210万円以下 57,600円 44,400円
低所得世帯 住民税非課税 35,400円 24,600円



(2)70歳以上75歳未満の方のみの場合

所得区分 課税所得金額 個人単位
(外来)
世帯単位
(入院含む)
法定限度額 多数該当の場合
現役並み所得 V 690万円以上 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
II 380万円〜690万円未満 167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
I 145万円〜380万円未満 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
一般所得者 145万円未満 18,000円【144,000円/年】 57,600円 44,400円
低所得者 II 世帯主および世帯全員が住民税非課税 8,000円 24,600円
I 世帯主および世帯全員が住民税非課税で、その世帯の所得が一定基準以下 15,000円

注1: 上記の所得区分により自己負担限度額が定められています。
注2: 所得区分の判定は毎年8月診療分から下記必要書類の提出年度が変更されます。
被保険者全員の下記書類いずれか1点を添付してください。
住民税の税額通知書のコピー、市町村発行の市府民税課税証明書

※上位所得世帯(世帯に属するすべての方の基礎控除後の総所得金額の合計が901万円超)とわかる場合は下記のいずれかの書類(医師国保加入者全員)でも結構です。
●確定申告書(控)のコピー ●源泉徴収票のコピー

注3:

70歳以上の高齢者の場合、現役並み所得V、一般所得に該当される方は窓口負担が自己負担限度額までの負担となっております。
現役並み所得U、T、低所得U、Tに該当される方は、高額療養費の事前申請(限度額認定申請)をご利用いただくことにより窓口負担が軽減されます。
また、75歳以上高齢者の場合の高額療養費は、住居地の市町村からの給付となります。

高額療養費・医療付加金支給申請書については、当組合でレセプトを確認し、該当となる可能性のある方に、ご自宅に申請書を送付いたしております。
しかしながら、世帯の総所得金額を確認できていない方については、お知らせ文書を同封いたします。ご自身で所得区分をご確認いただき、該当となる場合のみご申請くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。



高額介護合算療養費
 
 同一世帯内に介護保険受給者がいる場合に、医師国保の世帯全員の1年分の医療保険の自己負担額(高額療養費・医療付加金の支給額を除く)と介護保険の1年分の自己負担額を合算し、その額が下記の限度額を500円以上超えた場合、申請によって限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。
 同一世帯でも、それぞれが異なる医療保険に加入している場合は、合算できません。
 
(1)70歳未満の方や70歳以上75歳未満の方と合算する場合

所得区分 世帯の総所得金額
(旧ただし書き所得の合計額)
限度額
区分ア世帯 901万円超 2,120,000円
区分イ世帯 600万円〜901万円以下 1,410,000円
区分ウ世帯 210万円〜600万円以下 670,000円
区分エ世帯 210万円以下 600,000円
低所得世帯 住民税非課税 340,000円


(2)70歳以上75歳未満の方のみの場合

所得区分 課税所得金額 限度額
現役並み所得者 III 690万円以上 2,120,000円
II 380万円〜690万円未満 1,410,000円
I 145万円〜380万円未満 560,000円
一般所得者 145万円未満 310,000円
低所得 II 世帯主および世帯全員が住民税非課税 190,000円
I 世帯主および世帯全員が住民税非課税で、その世帯の所得が一定基準以下
 
手順


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