京都府医師国民健康保険組合 kyoto prefecture medical association
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トップページ > 医師国保のQ&A > 医療機関に関する各種届出Q&A
   
医療機関を廃止する

 医療機関を廃止すると原則として組合に継続加入することはできません。但し、医療機関廃止後も京都府下で医療・福祉の事業又は業務に従事される場合は、当組合の「組合員資格に関する判定基準」に基づき組合員資格が継続できます。 ただし、准組合員については、医療機関が廃止されることにより喪失となります。

  1. 京都府下で医療・福祉の事業又は業務に従事していること。
  2. 地区医師会会員区分を「住居会員」に改め引き続き加入すること。
  3. 所属する地区(支部)内に住民票を有し実際に居住していること。

  引き続き加入するには、組合に変更届と世帯全員の住民票(原本)を添えて提出する必要があります。
  変更届には所属する地区(支部)の支部長の確認印を必要とします。

必要な書類
変更届
世帯全員の住民票
保険料に関する書類



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