プライバシーポリシー

当組合は、被保険者の記号番号、住所、氏名、性別、生年月日、電話番号、個人番号などの
個人を特定できる情報のほか、資格取得および喪失に関する情報、レセプトに関する情報、給付金支給に関する情報、
保健事業に関する各種事業の利用状況について、以下の方針で取扱いいたします。

プライバシーポリシー

  1. 当組合は、「個人情報保護に関する法律」並びに関係する法令および当組合の「個人情報保護規程」を遵守します。
  2. 当組合は、個人情報に関して個人の人格尊重の理念の下に、被保険者の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められた場合は関係法令に従い対応します。
  3. 当組合は、被保険者の個人情報をできる限り正確かつ最新に保つために、被保険者からの請求により速やかに訂正を行います。
  4. 当組合は、個人情報の取得にあたり被保険者にその利用目的を明らかにし、取得した個人情報は利用目的を公表し、その目的以外には使用いたしません。
  5. 当組合は、個人情報保護に関して次のとおり安全管理措置を講じます。
    1. 個人情報取扱責任者を選定します。
    2. 個人情報の盗難、破壊等を防止するため物理的な安全措置を講じます。
    3. 個人データを取り扱うシステムに対して外部とのアクセスを遮断します。
    4. 不要となった個人データの廃棄、消去に関しては復元不可能な状態にして処分します。
    5. 外部委託事業者に対して、適切な監督を行います。
  6. 当組合は、個人データの取扱いの全部および一部を業務委託する場合は、個人情報を 適切に取り扱っている事業者を委託先(受託者)として選定し、適正な管理および監督を行います。
  7. 当組合は、被保険者の個人情報及び特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報及び個人番号そのものを含まないものの、個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号含む個人情報)を第三者に提供いたしません。ただし、次に掲げる場合については、被保険者の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供する場合があります。
    1. あらかじめ本人の同意がある場合(特定個人情報は除く)
    2. 法令に基づく場合。
    3. 人の生命、身体または財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
    4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
    5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。
    6. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害する恐れがある場合を除く)。
  8. この基本方針および「個人情報保護規程」は関係法令の改正に伴い、その都度、変更および改正を行います。

当組合の取り扱う主な個人情報の利用目的

個人情報保護法第17条に基づき、利用目的を公表いたします。

利用の目的 国保組合内部での利用に係るもの 他の事業者等へ情報提供するもの
資格・保険料
  • 被保険者資格の適用の適正化
  • 被保険者証の交付
  • 被保険者証兼高齢受給者証の交付
  • 保険料の算定・賦課・徴収
  • 資格確認のための他保険者への照会
  • 被保険者証一斉更新の際のデータ処理の外部委託
  • 保険料引き去りの金融機関への委託
保険給付
  • 各種給付金の支給
  • 高額療養費及び一部負担金還元等の自動払い
  • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
  • 第三者行為に係る求償業務
審査・支払い
  • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検および審査
  • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検および審査
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会および提供
  • レセプトデータの電算処理のための入力、画像取込み処理の委託
保健事業
  • 各種保健事業利用に関する補助事業
  • 健診契約医療機関への委託
  • 健診結果の事業者への提供
  • 保健事業広報誌・各種案内の送付委託
組合運営の安定化
  • 第三者行為による傷病原因調査
  • 医療費分析等組合運営に必要な統計
  • 医療費通知
    *注1 同意項目

*注1 同意項目の確認(黙示の同意方法で実施する項目)

【医療費通知について】

従来から世帯単位でお送りしている医療費のお知らせ(医療費通知)ですが、個人情報保護法の制定により、被保険者の同意がなければ被保険者1人ずつに送付しなければなりません。
しかしながら、特段の申し出がない場合は従前のように『世帯単位でまとめて発行』することに同意いただけたもの(黙示の同意)として取扱いさせていただきます。